5月です。

5月の大会はコロナウイルス感染症拡大対策と
して、中止させていただきます。
また、緊急事態宣言が6月まで伸びそうですので、
新潟県知事の要請に基づいて営業計画を立てます。

5月6日まで完全休業していますが、
告知の為、5月7日はスタッフ在中しております。
5月4日?専門家会議→首相会見→
花角知事or中原市長判断→
私の判断
という流れで行きます。

今日は固定資産税の払い込みと
持続化給付金の申請のために勉強しています。
弊社では新潟店単体であれば、売上57%ダウンで
給付要件を満たすのですが、昨年7月からの
新発田店の売上を足すと、35%ダウンなんで
単純に読み進めていくと無理なんですね、これが。
特例要件の創業特例なのか、
連結納税特例なのか、
親企業の子会社として、新潟店、新発田店だと
貰えるのですが、要件にかいとらんからわからんのです。
そして、電話なんぞ繋がりません。ふーむ。
緊急事態宣言で、休業増やして無理やり5月
要件満たすという方法を取るべきか。
経済死リスクたかまりますな。

雇用調整助成金は、相談20万件、申請2500件、支給282件
と、0.1%しか通っていないらしく、
事業者側が出すだけ無駄のような気がしてきました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200429-00175816/

社労士側であると、書類不備などで
罰則があるなどやりたくない仕事
(バイトなどのシフトも後からの調査でつつかれる)
らしく、罰則がなくなるという話で、
少しは申請が増えてくるとは思われます。

多分、東日本大震災でやった
みなし失業給付として個人で申請するように
なったほうが、いいかもしれません。

仮に全ての企業がどーんと
全員解雇して失業保険給付か
生活保護受給者なると
ベーシックインカムですかね。

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